【セミリタイアブログ】セミリタイアとは?経験者が語る実際の手続きと、注意するポイントまとめ

こんにちは。セミリタイア投資家ののぶたです。セミリタイア歴8年目です。

今回は、セミリタイアの定義と、セミリタイアにあたっての手続きをまとめます。

セミリタイアとは?

セミリタイアという言葉は、1990年ごろに大橋巨泉さんが、自身の出演する「ぎみあ・ぶれいく」以外の全番組を降板する際の記者会見で使った表現で、完全に「リタイア」しないことを強調したものです。

以降日本人の間では、早くからお金をためておいて、まだ働けるうちに仕事を辞め、のんびりと過ごしながら仕事もする、という意味合いの言葉として使われています。

「セミリタイア」は和製英語ですので、海外では使われない言葉です。

ちなみによく混同される「アーリーリタイア」「完全リタイア」ですが、「アーリーリタイア」は早期に会社を辞めることのみを表し、仕事をしない場合を「完全リタイア」、仕事をする場合を「セミリタイア」として使われています。

※イメージ図

セミリタイアとは

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セミリタイアの準備と手続き

ここでは具体的に、セミリタイアするにあたってどんな手続きをすればいいか解説します。

退職前にすること

クレジットカードを作る

実際は退職後もクレジットカードを作ることは容易ですが、念のため作っておきましょう。VISAが1枚~2枚あれば十分です。

無料のクレジットカードで、代表的なのは楽天カード、三井住友VISA、EPOSあたりでしょうか。

楽天カードはネットショッピングでは必須なので、もし持ってなければ退職の有無にかかわらず持っておきたいカードです。

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退職願を出す

退職届を出します。私もそうでしたが、これが一番勇気がいりますね。

あなたの会社はブラックである可能性が高いでしょう。良い会社なら辞める必要ないから、そもそもこんな記事読んでないですよね。

退職届を出すと、ブラック上司の高圧的な態度が想定されます。

しかし最近では、「退職代行」のサービスがあって勝手に退職手続きをやってくれますので、上司に会わずに退職できます。

こういうニーズがあること自体日本のブラックさを物語っているのですが、勇気が出ない人は利用してみてもいいかもしれません。

新居の手配

退職と同時に転居を考えている場合は、在職中に新居を決めておきましょう。不動産会社の審査に有利です。

退職後にすること

国民年金手続き

期間 場所 持ち物
退職後14日以内 市区町村役所 年金手帳、印鑑、離職票(退職証明書)

住民税手続き

基本的には退職金や給与から天引きとなりますが、6~12月に退職した場合、後日納税通知書(役所から送られてくる)に従って自分で支払うことができます。

所得税手続き

所得税は、前払いで1年分支払っていますので、年の途中でやめた場合は確定申告によって還付されます。
いい加減な会社は、源泉徴収票の発行を忘れてたりしますので、前の会社に電話して(これが気まずい💦)、もらう必要があります。

期間 場所 持ち物
確定申告時期 税務署、または郵送 前の勤務先の源泉徴収票、各種控除証明書、印鑑

健康保険手続き

期間 場所 持ち物
退職後14日以内 市区町村役所 健康保険被保険者資格喪失証明書、印鑑、離職票(退職証明書)

失業保険手続き

手順1
離職票を持参して最寄りのハローワークで面接
手順2
待機期間7日間
手順3
雇用保険受給説明会に行く
手順4
失業保険が振り込まれる

以下、手順3~4の繰り返し

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まとめ

並べてみると結構手続きがありますね。

大変ですけど忘れると後々面倒なことになるのできっちりと済ませておきましょう!

なんかセミリタイア失敗するのが怖くなっちゃった!

大丈夫です。

失敗しても今の日本では、パートタイマーでも住居費さえ抑えれば十分に文化的な生活をすることが可能です。

病気をしても高額医療費制度で月10万円以上の医療費がかかることはありません。
生活保護のセーフティネットも充実しています。都内4人家族なら月28万円も支給されます。

諸外国でここまでセミリタイア生活に適した国はありません。
まさに日本はセミリタイア大国といっていいでしょう!!

あなたがセミリタイアしたいという気があるのならば、勇気をもって踏み出してみることをお勧めします。